庄内町議会 2022-12-09 12月09日－04号
また、最近のLNGの高騰に対しては、政府による都市ガス料金の激変緩和措置が実施される予定であり、令和５年２月から９月の使用料金については、１立方メートル当たり30円、10月の使用料金については、１立方メートル当たりその半分の15円が措置される予定です。
また、最近のLNGの高騰に対しては、政府による都市ガス料金の激変緩和措置が実施される予定であり、令和５年２月から９月の使用料金については、１立方メートル当たり30円、10月の使用料金については、１立方メートル当たりその半分の15円が措置される予定です。
次に庄内町の少し現実寄りなケースとしまして、100％再生可能エネルギーの電気、あと水素と二酸化炭素を合成して作るメタネーションという技術で作った都市ガス、バイオマスの木質ペレットを使って、電化製品、電気自動車、ガス機器、ペレットストーブ、ゴミ焼却、それに森林吸収を加えてゼロカーボンにする方法があります。
第１条は、法律改正にともない、一般ガス事業が都市ガス事業を販売するガス小売事業と一般ガス導管事業に区分され、一般ガス導管事業者には、小売事業者から料金を徴収してガスをお客さまのもとへ送る託送供給、及び小売事業者と供給契約が成立しないお客さまにガスを販売する最終保障供給の義務が課せられたことにより、趣旨規定を改めるものでございます。
続きまして、地球環境への配慮と地域資源の活用、維持管理コストの低減についてでありますが、空調用として利用するエネルギー源につきましては扱いやすさ、二酸化炭素排出量、ランニングコスト、メンテナンス性、さらには利用時間、頻度、必要能力などを検討し、都市ガスと電気をバランスよく組み合わせた空調システムとしております。
実は、ガスボイラーを導入するという話は平成22年11月30日、議会の全員協議会にお配りした資料の中で既に「熱源のボイラーには二酸化炭素と有害物質の発生が少ない都市ガスを使用し、排湯についても二次活用できるようにします。」という報告はさせていただいております。ここに至るまでに、平成22年度にいろいろ調査・検討をした上で、このような経過になったということがまず１点あります。
（４）公共施設における省エネルギー推進の取り組み ［検証の結果］ 第二次庄内町役場環境配慮行動計画（平成22年１月１日～平成24年12月31日）で二酸化炭素排出量削減計画を示しているが、施設①では、残暑や厳冬の影響で電気使用量や都市ガス使用量が目標に届かなかったことや、灯油の使用量が増加したため、削減目標の13％に対して平成23年実績の4.4％削減が最高となり目標達成には至っていない。
○委員 暖房設備の燃料を重油から都市ガスも使用できるように改修したが、ほかに災害対策や環境面も考慮した設備改修を考えているのか。 ○済生館管理課長 今年度、環境面と災害対策として重油だけから都市ガスも燃料として使用できるように改修した。今後、消防設備等の改修を計画していく。 ○委員 太陽光発電設備の発電状況はどうか。 ○済生館管理課長 太陽光発電設備は平成22年度に整備した。
ガスヒートポンプ、こちらの方は電気のエアコン等に比べまして非常に高価な機械でありまして、都市ガス業界を見回しますと、リースでの提供が非常に一般的な機械となっております。それをみまして、本町においても賃貸借で一気に更新してしまいたいというふうに考えました。
具体的な取り組みとしましては、本庁舎においては、国の地域グリーンニューディール事業、これらを活用しまして、平成23年３月に重油による冷暖房設備から都市ガスを使用したものに変更するとともに、同じく23年３月にグリーンニューディール事業、これを活用し、本庁舎１階の事務室やロビー等の照明器具につきましても、照度の向上もございまして、これまでの629台から233台をＬＥＤに、天井埋め込み部分の211台をＨＦ
さらには家屋の建て替え、それから町長からもありましたが、水周りの改修、下水道の接続工事、こういった際に工事費の抑制を防ぐために古くなった水道管やガス管の入れ替え、こういった改修についても持家住宅建設祝金、あるいは庄内町住宅リフォーム祝金、こういったものの建築設備として給水・都市ガスの対象となるというようなことも、今後、ＰＲしながら改修に向けて進めていきたいと思いますし、また、指定給水装置工事業者を通
次に、施設関係でございますが、鶴岡斎場は昭和61年８月の竣工で、鉄筋コンクリートづくり平家建て、都市ガスの火葬炉４基、汚物炉１基が設置されております。また、当施設はばい煙、悪臭、粉じん、騒音の防止が図られた、当時といたしましては最新鋭の無公害施設でございます。
２２節需用開発費202万5,000円の内、県都市ガス協会広告料88万円は、新聞・テレビ・ラジオの広告費用です。ガス消費機器等の安全な使用と快適なガスライフを送っていただくための情報誌の発行に67万円の計上。２４節固定資産除却費315万3,000円、２６節減価償却費8,327万9,000円の内、ガス導管が7,464万8,000円と大分部を占めてございます。
２つ目は，老朽化したボイラー設備についてでありますが，災害時における燃料確保のリスクを分散するため，その燃料がこれまでは重油専用であったものを，重油と都市ガス兼用の設備に更新するための設計業務委託費を計上したものでございます。 以上で説明を終わりますが，よろしく御審査の上，御決議くださいますようお願い申し上げます。 ○折原政信委員長 以上で当局の説明は終わりました。
医療施設という特殊性から、これに加えましてボイラーの燃料である都市ガス、さらには医療用ガスとして使用する液体酸素、それから液体窒素もライフラインとして位置づけ、万一に備える対策を講じているところでございます。少し長くなるかと思いますが、当院の対策等を御紹介させていただきます。
２２節需要開発費、217万4,000円の内、県都市ガス協会広告料92万4,000円は新聞・テレビ・ラジオの広告費用です。ガス消費機器等の安全な使用と快適なガスライフを送っていただくための情報誌の発行に65万円を計上いたしてございます。２４節固定資産除却費は192万7,000円、２６節減価償却費9,182万5,000円の内、ガス導管が8,326万9,000円と大部分を占めてございます。
そこで、これもどうしてもやるのであればということですが、この中にも熱源のボイラーについては都市ガスというようなことで載ってございます。本町の町営ガスも約４割は他からの輸入だと言われてございます。無制限にあるわけでもございません。それと、今日の新聞にも載ってございます。税制改革大綱、都市ガスにも環境税という形で上乗せされます。負担が伸びてくる可能性が大きくなってきてございます。
◎新エネルギー創造係長 環境家計簿コースにつきましては、電気に加えてガソリン、それから灯油・水道・都市ガス・ＬＰガス、それから軽油・可燃ごみと、こういった多くのメニューがありまして、なかなか申し込みをされても継続性が難しいというふうな結果になっております。実際、今年度の取り組みについても20件の申し込みがございましたが、最終的に報告をいただいたのは13件というふうな状況でございます。
256万7,000円のうち、県都市ガス協会広告料につきましては92万4,000円、これにつきましては新聞・テレビ・ラジオの広告費用でございます。それからガス消費機器の安全の使用等の広報活動の一環といたしまして、情報誌の発行を行っております。それに134万3,000円を計上しております。
452万4,000円のうち、県の都市ガス協会広告料96万6,000円につきましては新聞・テレビ・ラジオの広告費用でございます。ガス消費機器等の安全な使用と快適なガスライフを送っていただくために、情報誌の発行を予定しております。205万8,000円を予定してございます。